教皇庁援助財団 ACS(Aid to the Church in Need)が発表した『2023年版世界の信教の自由に関する報告書』は、信教の自由が3カ国に1カ国の割合で尊重されていない世界について、新たな深刻な警鐘を鳴らしています。
ACS報告書から明らかになったデータによれば、私的な信仰を貫く完全な権利が実際にはまだ存在しない61カ国のうち、49カ国は政府が宗教的な理由で国民を迫害している国であり、国際社会はほとんど、あるいはまったく配慮していないのです。
ACS-Italyのアレッサンドロ・モンテドゥーロ所長が説明するように、「迫害は悪化し、迫害者の免罪はより広がっている」と言います。具体的にデータを見ると、47カ国で状況が悪化しており、改善したのは9カ国のみです。
教皇庁援助財団ACS(Aid to the Church in Need)が発表した『2023年版世界の信教の自由に関する報告書』は、信教の自由が3カ国中1カ国で尊重されていない世界について、新たに非常に深刻な警鐘を鳴らしています。
ACS-Italyのアレッサンドロ・モンテドゥーロ所長が説明するように、「迫害は悪化し、迫害者の免罪はより広がっている」と言います。具体的にデータを見ると、47カ国で状況が悪化しており、改善したのは9カ国のみです。
フィンランド、カナダ、イギリスでのエピソードを例に挙げながら、欧州安全保障協力機構(OECD)加盟国において、思想、良心、宗教の自由が制限されつつあることを糾弾しています。西側諸国は、礼儀正しい風潮の迫害から、広範な文化の消滅へと移行しています。
テロ行為、文化遺産への攻撃、改宗禁止法の蔓延、選挙規則の操作、財政制限など、より巧妙な手段が組み合わさって、少数派の宗教共同体は消滅の危機に瀕しています。また、ニカラグアやナイジェリアのように、多数派の宗教コミュニティが迫害されているケースもあります。
ACSの報告書によれば、アフリカ、中国、北朝鮮を除いて、信教の自由が最も脅かされている国のひとつはインドであり、この国では迫害のレベルが急速に高まっています。キリスト教やヒンドゥー教の若い女性がしばしば誘拐され、強制結婚させられているパキスタンでさえ、強制改宗、誘拐、性的暴力のエピソードはほとんど処罰されず、警察や地元の司法当局によって無視されたままの状態にあります。